１　　当院は、厚生労働大臣が定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です

​

２　　入院基本料について

​　　　当院は、『一般病棟入院基本料』『地域一般入院料３』算定しており、１日に１０人以上の看護職員

　　（看護師・准看護師）が勤務しています。

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​３　　入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援、身体的拘束最小化

　　　当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が協力して、患者さに関する診療計画を策定し、７日以内に文書によ

　　　り　お渡ししています。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意

　　　思決定支援及び身体的拘束最小化の基準を満たしております。

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４　　意思決定支援について

　　　当院では、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容にふまえ、　　　

　　　適切な意思決定支援に関する指針を定めております。

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５　　身体的拘束最小化の取り組みについて

　　　当院では、多職種による身体的拘束最小化チームを設置し、緊急ややむを得ない場合を除き、身体的拘束を行わない取り

　　　組みを行っております。

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６　　施設基準に係る届出について

　　　当院は、近畿厚生局に以下の届出を行っております。

　　　　■入院時食事療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時適温で提供しております

　　　　　朝食　午前８時　・　昼食　午後12時　・　夕食　午後６時

​　　　　■基本診療・特掲診療料の施設基準等に係る届出

　　　　■当院施設基準一覧を掲示しておりますのでご参照ください。

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７　　明細書発行体制について

​　　　当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に、個別の診療報酬

　　　の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。

　　　また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行することといたしました。

　　　尚、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されてるものですので、その点をご理解いただき、ご　　

　　　家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、受付にその旨を

　　　お申し出ください。

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８　　保険外負担に関する事項について

　　　当院では、個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用日数、枚数等に応じた実費のご負担をおねがいして

　　　おります。

　　　■特別の療養環境提供

　　　　個室への入院を希望されます場合については１日につき別途料金をご負担いただくことになります。

　　　■入院期間が180日を超える入院に関する事項について

　　　　同一傷病による通算の入院期間が180日を超えますと、180日を超えた日からの入院料が選定療養となり、１日につき

　　　　1,654(税込)は、選定療養費として患者さんの負担となります。(別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く)

　　　■証明書・診断書及びその他保険外負担費用

　　　　文書料、各種健診、人間ドック、予防接種、その他に係る金額をご負担して頂いております。

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​９　　厚生労働省が定める手術«医科点数表第2章第10部手術通則第5号及び第6号に掲げる手術»の施設基準に係る実績について

　　　(令和5年1月～12月)

​　　　別添の「施設の手術基準に該当する手術件数」をご参照ください。

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１０　医療情報取得加算について

　　　当院は、診療情報取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。

　　　正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証によるオンライン資格確認の利用ににご協力をお願いいたします。

 

１１　医療DX推進体制設備加算について

　　　当院は、医療DXを通じた質の高い診療提供を目指しております。

　　　■オンライン請求を行っております

　　　■オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報を、診察室で閲覧または、活用して診療をできる体制を実施して　　　　

　　　　おります

　　　■マイナ保険証利用を促進するなど、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。

　　　■電子処方箋の発行や電子カルテ共有サービスなどの体制については検討中です。

 

１２　一般名処方加算について　

　​　　当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しております。​

　　　現在、一部の医薬品のある医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。

　　　後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な

　　　名称により処方箋を発行すること)を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっ

　　　ても患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。また、診療報酬改定より令和６年10月より、後発品(ジェネリック

　　　医薬品)があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払いいただくこともふまえ、一般名処方

　　　を行っています。ご不明な点等ございましたらご相談下さい。

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​１３　長期処方・リフィル処方箋にてついて

　　　当院では、患者さんの状況に応じ

　　　■28日以上の長期の処方を行うこと

　　　■リフェル処方箋を発行すること

　　　いずれの​対応も可能です。尚、長期処方やリフェル処方箋の交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断いたします。

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１４　病院職員の負担軽減・処遇改善の取り組みについて

　　　当院では、職員の健全な職場環境が、質の高い医療の提供に繋がると考え、医療従事者（病院職員）の負担軽減・処遇改善

　　　のための取り組みを行っています